IPO準備企業向け転職エージェント・サイト厳選16社｜IPO準備企業への転職を成功させる方法

上場を目指している会社に飛び込んで、上場までの過程を自分の手で経験してみたいと考える方は多いのではないでしょうか。

管理体制をゼロからつくる面白さ、意思決定の近さ、ストックオプションといった条件など、IPO準備企業に惹かれる理由は人によって違います。

ただ、いざ求人を探し始めると、次のような壁にぶつかる方も少なくありません。

上記のような迷いは、IPO準備企業の求人をどこに置いているかでサービスを使い分けると整理しやすくなります。

とはいえ、選べるサービスの数も多く、どこに登録すればいいのか迷ってしまいますよね。

サービスによって、会社の段階で絞れるのか、職種の選択肢に「IPO」があるのか、担当者の知見で紹介されるのかは大きく違います。

そこで当記事では、上場準備企業を条件で絞り込める転職エージェントから、スタートアップを専門に扱う特化型、スカウトが届く大手までを厳選。

IPO準備企業への転職に使える転職エージェント・転職サイトの中から、おすすめ16社をまとめました。

気になる会社がすでにあるなら、その求人がどのサービスに載っているかを起点に登録先を決めてみるのも一つの手ですよ。

IPO準備企業への転職を成功させるおすすめ転職エージェント・転職サイト厳選16社

ここからは、IPO準備企業の求人を扱うサービスを16社紹介していきます。

上場準備企業を条件で絞り込めるサービスから、求人数の多い総合型やスカウト型、成長ステージを軸にした特化型という順にしました。

同じ会社の求人でも、たどり着く入り口はサービスごとに違うので、そこも合わせて見比べてみてくださいね。

MS-Japan｜職種を問わずIPO準備企業の求人を見たい人におすすめ

MS-Japanは、職種を問わずIPO準備企業の求人を見たい人におすすめです。

求人検索のこだわり条件に「株式公開準備」が用意されていて、企業の成長段階から求人を絞り込めるからです。

IPO準備企業の採用は、経理だけで動くわけではありません。

株式公開準備が条件の求人には、「CHRO候補」「総務課長候補」「内部監査室長候補」「人事部長候補」までが混ざっています。

自分の職種を決め打ちして探すより、先に会社の成長段階で絞ったほうが、思わぬポジションに出会えます。

職種の側にも、「内部統制」「内部統制コンサルティング」「POコンサルティング」「CFO」という選択肢があり、支援する側に回る道も同じ画面から見比べられますよ。

管理部門の求人が非公開になりやすい理由として、株式公開の準備要員は機密性が高く大々的に募集しにくいことを挙げていて、会員登録をすると非公開求人の紹介も受けられます（※）。

まずは「株式公開準備」の条件を付けて、いまの自分の職種にどんなポジションが開いているのかを確かめてみてください。

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（※）MS-Japanの公表値：2026年8月時点

ヒュープロ｜上場後の姿まで見比べてから会社を決めたい人におすすめ

ヒュープロは、上場後の姿まで見比べてから会社を決めたい人におすすめです。

会社の成長段階が、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」「非上場企業」に分かれていて、上場している会社の中身まで市場ごとに見られるからです。

IPO準備企業の求人は、会社の成長段階で言うと非上場企業のなかに入ります。

実際に非上場企業の一覧を開くと、IPO準備を担う経理や、管理本部長・CFO候補といった募集が並びます。

同時にグロース市場の求人も見ておくと、上場を果たしたあとに何を担当することになるのかが具体的に見えてきますよ。

上場直後の会社では、連結決算や開示、内部統制の運用が一気に本番になるので、その求人票を先に読んでおくと準備すべき経験が分かります。

無料の電話相談は10分から受けられ、選考が1回の面接で終わる求人も用意されています。

いま非上場の会社を見るときも、グロース市場の求人と並べて読んで、数年後の仕事の変化まで想像しておくと選び方が変わりますよ。

ヒュープロの詳細はこちら

JACリクルートメント｜管理部門の責任者クラスで上場準備に加わりたい人におすすめ

JACリクルートメントは、管理部門の責任者クラスで上場準備に加わりたい人におすすめです。

内部統制・監査が独立した職種選択になっていて、経営管理部門の責任者や統括クラスの求人が集まっているからです。

上場準備の局面では、管理部門をまとめる立場の人を外から迎える会社が少なくありません。

JACの求人一覧にも、経営管理部門責任者・管理部門統括責任者・投資管理および内部統制担当といったポジションが並びます。

CxOクラスの求人特集や、上場企業に絞って年収1,000万円以上を集めた特集も用意されていますよ。

管理部門を担当する専任のコンサルタントが在籍していて、IPO準備企業の経理に求められる経験を解説したコンテンツも自社で公開しています。

外資系や日系グローバル企業に強いサービスでもあるため、海外展開を見据えている会社の上場準備に関わりたい人にも向いています。

責任者クラスを狙うなら、まずは内部統制・監査で求人票の必須要件を読み、いまの経験との差を埋める順番を決めておきましょう。

JACリクルートメントの詳細はこちら

スタクラ｜上場前の早い段階からコアメンバーとして入りたい人におすすめ

スタクラは、上場前の早い段階からコアメンバーとして入りたい人におすすめです。

掲載する会社を絞り込んだうえで、経営に近いポジションの求人を中心に扱っているからです。

上場準備が本格化してからではなく、その前の段階から入って会社をつくる側に回りたい人に向いています。

大学発スタートアップや地方のスタートアップの特集もあり、事業の中身から会社を知るところから始められますよ。

副業として関わる入り口も用意されているので、いきなり転職を決めずに距離を縮める進め方も選べます。

サービス名は2025年1月に「アマテラス」から「スタクラ」へ、運営会社も株式会社アマテラスから株式会社スタートアップクラスへ変更されました。

他社の記事では旧名で紹介されていることがあるので、検索するときは現在の名称で探してみてください。

適性診断は5分ほどで終わるので、スタートアップという働き方が自分に合うかを確かめるところから始めてみるとよいですよ。

スタクラで求人を探す

ビズリーチ｜IPO準備企業からのスカウトを受け取りたい人におすすめ

ビズリーチは、IPO準備企業からのスカウトを受け取りたい人におすすめです。

職務経歴を登録しておくと、企業の採用担当者やヘッドハンターから直接声がかかる仕組みだからです。

上場準備に入る会社の幹部ポジションは、社名を出さずに探されることが少なくありません。

ビズリーチは、企業が求人を掲載して直接コンタクトを取るプラットフォームなので、公募には出てこない打診が届くことがあります。

導入企業数は累計41,800社以上、登録するヘッドハンターは9,700人以上にのぼります（※）。

年収1,000万円以上の求人が5割以上を占めていて、経営幹部や管理職向けのポジションが中心です（※）。

いま転職する気が固まっていなくても、自分の経歴がどの段階の会社に求められているのかを測る使い方もできますよ。

無料のスタンダードステージでも求人の閲覧・応募とスカウトの返信ができるので、まずは無料の範囲で届くスカウトの中身を確かめてみませんか。

ビズリーチの詳細はこちら

（※）2026年1月末時点

ジャスネットキャリア｜支援側ではなく事業会社側のIPO求人を見たい人におすすめ

ジャスネットキャリアは、支援側ではなく事業会社側のIPO求人を見たい人におすすめです。

職種の選択肢に「IPO」があり、経理の仕事として上場準備を担うポジションが集まっているからです。

IPOという言葉で求人を探すと、支援する側の仕事が混ざってしまうことがあります。

ジャスネットキャリアのIPO職種に並ぶのは、上場を見据えた経理体制の構築や監査対応を引き継ぐ経理課長候補など、準備企業の中に入る仕事です。

決算業務や開示資料作成といった経理の職種と一緒に付いているので、いまの実務からどこまで広がるのかも読み取れます。

会計・経理職に専門特化したエージェントで、公認会計士向けにIPO準備の入門講座を自社で連載している点も、この領域への理解の深さを示しています。

求人検索だけでなくスカウトの受け取りにも対応しているので、登録しておくと会計・経理に絞った打診が届きますよ。

経理として次に何を経験しておくと市場価値が上がるのか迷っているなら、IPOの求人票を読んで、必須要件と歓迎要件の並びを確かめておきましょう。

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レックスアドバイザーズ｜上場・非上場・上場準備を分けて見比べたい人におすすめ

レックスアドバイザーズは、上場・非上場・上場準備を分けて見比べたい人におすすめです。

求人検索の上場区分が3択になっていて、上場準備（IPO準備）企業だけを取り出せるからです。

同じ「非上場企業」でも、上場を目指している会社とそうでない会社では、任される仕事も働き方も別物になります。

その2つを最初から分けて表示できるサービスは多くありません。

こだわり条件にはCFO・CFO候補とベンチャー・スタートアップが並び、従業員数での絞り込みも用意されているので、組織の規模まで含めて条件をそろえられます。

実際に上場準備の区分に並ぶのは、N-2期・N-1期の内部統制の構築や、主幹事証券会社・監査法人との折衝を担う管理部長、上場準備を見据えた経理責任者といったポジションです。

コンサルタント全員が会計業界に特化していて、転職サポート満足度は5年連続で96％以上を維持していますよ（※）。

会計や財務の実務を軸にIPO準備企業を探すなら、まず上場区分を「上場準備」に切り替えて、求人の顔ぶれがどう変わるかを見比べてみてはいかがでしょうか。

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（※）レックスアドバイザーズのサポートで転職した方へのアンケート結果（2021/1-2025/12、回答数:999）

BEET-AGENT｜管理部門の部署から選びたい人におすすめ

BEET-AGENTは、管理部門の部署から選びたい人におすすめです。

管理部門を10の職種に分けていて、上場準備で立ち上がる部署がそのまま並んでいるからです。

IPO準備企業では、内部統制の整備やIPO関連業務の統括が独立したポジションとして募集にかかります。

BEET-AGENTが扱う求人にも、IPO準備室のマネージャー候補や、内部統制報告制度への対応を含む内部監査体制の整備といった仕事があります。

上場後を見据えたIRやCXOの選択肢を選べる点も、管理部門特化ならではの細かさです。

企業の採用支援も同じ会社が手がける両手型なので、管理部門の体制や兼任の事情、評価の基準まで踏み込んで聞けます。

上場して間もない会社の管理部門も同じ職種から探せるので、準備中の会社と上場後の会社を並べて比べられます。

上場企業からIPO準備中の会社まで採用の相談が集まっているので、管理部門の市場価値診断もあわせて受けてみるとよいですよ。

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（※）BEET-AGENTの公表値：2026年8月時点

アガルートキャリア｜上場準備中の会社で法務や管理部門を担いたい人におすすめ

アガルートキャリアは、上場準備中の会社で法務や管理部門を担いたい人におすすめです。

こだわり条件に「上場準備中」が用意されていて、そこに法務や内部統制の求人が集まっているからです。

上場準備では、規程の整備や契約審査の体制づくりなど、法務の担当者が最初に呼ばれる場面が少なくありません。

上場準備中の条件で並ぶ求人にも、IPO準備中の会社の法務ポジションや、内部統制の実務経験を求める内部監査担当が入っています。

職種の側にも内部統制・内部監査・CFO・管理部長が並んでいるので、法務からガバナンス領域へ広げる動き方も検討できますよ。

交渉のサポートは年収だけにとどまらず、リモートワークやフレックスタイム、ストックオプション、入社時期まで含めて条件を詰めていく形をとっています。

上場前の会社では、ストックオプションが条件のなかで大きな比重を占めることがあるので、交渉の対象に入っているかどうかは確かめておきたいところです。

面談は平日の日中から19時半開始まで枠があり、オンラインで受けられるので、在職中の人はまず相談の日程だけ押さえておきましょう。

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コトラ｜IPOを支える側に回るキャリアも考えたい人におすすめ

コトラは、IPOを支える側に回るキャリアも考えたい人におすすめです。

コーポレートファイナンス（IPO）という職種を持っていて、そこに証券会社の公開引受の求人が並んでいるからです。

コトラはこの職種を、未上場の有望企業を担当してIPOを目標に総合的な取引先支援を行う仕事と説明しています。

実際の求人も、引受部門でのIPO実務や、取引所審査・証券会社審査への対応を担うアドバイザリー業務が中心です。

上場準備企業の中で働くのとは、立場も評価のされ方も変わります。

ファイナンス管理職（CFO・マネージャー）や内部監査・内部統制の求人も持っているので、事業会社側の管理部門と支援側を同じサイトで見比べられますよ。

金融やコンサル業界を担当するコンサルタントが在籍していて、ハイクラス求人の約8割は非公開として扱われています（※）。

準備企業に入るか外から複数社のIPOに関わるかで決めかねているなら、両方の求人を並べて働き方の違いから考えてみてはいかがでしょうか。

コトラの詳細はこちら

（※）コトラの公表値：2026年8月時点

ミドルの転職｜30代以降で上場準備中の会社の役職ポジションを狙う人におすすめ

ミドルの転職は、30代以降で上場準備中の会社の役職ポジションを狙う人におすすめです。

こだわり条件で「株式公開準備」を選ぶと、上場を目指している会社の求人だけが並ぶからです。

上場企業・株式公開準備・ベンチャー企業の3つを切り替えながら見られるので、同じ職種でも会社の段階によって求人の中身がどう変わるかが分かります。

たとえば株式公開準備の条件で並ぶのは、上場準備と体制構築を担う経理マネージャーや、執行役員候補の管理部長といった募集です。

求人ごとに、株式公開準備・ベンチャー企業・転勤なしといった条件が一覧の時点で並ぶので、開かずに絞り込める点も探しやすさにつながります。

30代・40代・50代を主な対象にしたハイクラス向けのサイトなので、マネジメント経験を持ち込んで上場準備に加わりたい人と相性がよいサービスです。

スカウトサービスにも登録しておくと、公開されていないポジションの打診が届くので、まずは職務経歴を登録するところから始めてみてはいかがでしょうか。

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マイナビ転職AGENT｜管理部門以外の職種でIPO準備企業に入りたい人におすすめ

マイナビ転職AGENTは、管理部門以外の職種でIPO準備企業に入りたい人におすすめです。

「IPOをめざすベンチャー企業」という選択肢が企業の特徴として付いていて、職種を問わず同じ条件で絞り込めるからです。

上場準備企業の求人というと経理や内部監査を思い浮かべがちですが、実際に求人検索で選ばれるのはそれだけではありません。

SaaS企業のセールスやWebマーケティング、事業企画など、事業をつくる側の募集にも検索でヒットします。

営業やマーケティングの経験を持ったまま成長中の会社に移りたい人には、この探し方が向いています。

スタートアップ企業特集も常設されていて、社数の規模や事業内容から会社を知るところから始められますよ。

面談は全国の拠点に加えてWebでも受けられるので、いまの職種のまま上場準備中の会社へ移れるのかを、まず相談で確かめてみてくださいね。

マイナビ転職AGENTの詳細はこちら

リクルートエージェント｜IPO準備企業の求人の母数を広げたい人におすすめ

リクルートエージェントは、IPO準備企業の求人の母数を広げたい人におすすめです。

非公開求人を含めた保有求人が約100万件あり、特化型のサービスでは出会えない会社まで候補に入るからです（※）。

職種の側にはIPOアドバイザリーという選択肢があり、上場に関わる仕事が集まっています。

中身を見ると、監査法人のIPOアドバイザリー業務やIPOコンサルタントに混じって、上場を見据えた経理責任者の募集も入っていますよ。

内部監査・内部統制や財務責任者・CFOも独立した選択肢になっているため、管理部門の中でどの役割を狙うかで入り口を変えられます。

匿名のレジュメを公開して企業から直接スカウトを受け取る使い方もでき、書類が通りやすい求人だけを簡単に見られます。

まずはIPOアドバイザリーと内部監査の両方を開いて、支援側と事業会社側のどちらが自分の経験に近いかを見比べてみましょう。

リクルートエージェントの詳細はこちら

（※）リクルートエージェントの公表値：2026年8月時点

プロコミットキャリア｜上場準備がどこまで進んだ会社かを見極めたい人におすすめ

プロコミットキャリアは、上場準備がどこまで進んだ会社かを見極めたい人におすすめです。

上場準備企業への転職を1本のキャリアガイドにまとめていて、会社の進捗を測る具体的な着眼点まで示しているからです。

同じ「IPO準備中」という表記でも、証券会社とのやり取りがどこまで進んでいるかで会社の状況は大きく変わります。

見極める材料として挙げられているのは、上場準備の責任者が任命されてチームが立ち上がっているか、監査法人によるショートレビューをどこまで受けているか、主幹事となる証券会社が決まっているかの3点です。

証券会社とのやり取りが、営業部門から公開引受部門、引受審査部門へ移っていく流れも説明されていて、面談で何を聞けばよいかが分かります。

2005年からスタートアップやベンチャーに幹部候補の人材を紹介してきた会社で、経営に近いポジションの相談にも対応しています。

上場準備の実務量と質を理解したうえで求人を扱っている点が、総合型のサービスとの違いです。

気になる会社が見つかったら、キャリアガイドの3つの着眼点を手元に置いて、面談で進捗を確かめてみてくださいね。

プロコミットキャリアの詳細はこちら

フォースタートアップス｜上場前の会社の中身を数字で確かめたい人におすすめ

フォースタートアップスは、上場前の会社の中身を数字で確かめたい人におすすめです。

国内25,000社以上を収めたスタートアップのデータベースを自社で運営していて、そこから成長が見込める会社を選んで紹介しているからです（※）。

上場準備中の会社は情報が少なく、外から成長性を判断するのが難しいという問題があります。

資金調達の履歴や事業の状況をまとめたデータベースを持っている会社なら、その根拠を示しながら候補を挙げてもらえますよ。

人材の紹介だけでなく、ベンチャーキャピタルや研究機関と連携した起業支援や、スタートアップのM＆A仲介まで手がけている点も特徴です。

支援を担当するヒューマンキャピタリストは200名以上在籍していて、大企業出身でスタートアップに馴染みがない人からCxO経験者まで対応しています（※）。

面談は対面のほか電話やビデオでも受けられ、まずは業界の市況を聞くだけの相談から始められます。

上場を目指す会社をこれから調べる段階なら、候補企業の資金調達の状況を聞くところから相談してみてはいかがでしょうか。

フォースタートアップスの詳細はこちら

（※）フォースタートアップスの公表値：2026年8月時点

CxO人材バンク｜上場準備中の会社の経営陣に入りたい人におすすめ

CxO人材バンクは、上場準備中の会社の経営陣に入りたい人におすすめです。

上場企業と上場準備中企業の経営者にコンサルタントが直接提案する形をとっていて、求人票になる前のポジションから話が進むからです。

CxOのポジションは、そもそも募集として公開されないことがよくあります。

経営者との接点を持っている会社を経由すると、社長の頭の中にある構想の段階から候補に挙げてもらえますよ。

転職の成功事例にも、IPO準備企業の経営企画部長への就任や、IPO準備中の会社から上場企業への移籍が並びます。

企業の許可がある場合には1次面接とオファー面談に同席する体制をとっているので、条件の交渉を一人で抱えずに済むでしょう。

すぐの転職を考えていなくても中長期のキャリア相談から入れるので、まずは経営に近い立場での可能性を聞いてみてくださいね。

CxO人材バンクの詳細はこちら

【職種・フェーズ別】IPO準備企業への転職におすすめのサービス

IPO準備企業の採用は職種をまたいで動くので、自分の職種と入りたい時期によって使うサービスが変わります。

ここからは職種別に5つ、会社の段階別に2つに分けて紹介していきます。

自分に当てはまるところから読んでみてください。

経理・財務としてIPO準備を担当したい人におすすめの転職エージェント・転職サイト

経理・財務でIPO準備を担当したいなら、「レックスアドバイザーズ」「CPASSキャリア」「ジャスネットキャリア」がおすすめです。

3社とも会計・経理の領域に専門特化していて、決算の実務と上場準備の実務を切り分けて話せる担当者が付くからです。

レックスアドバイザーズは、上場準備企業の求人を上場選択肢から取り出せます。

並んでいる求人を開くと、N-2期・N-1期の内部統制の構築や、主幹事証券会社・監査法人・取引所への対応まで業務範囲が書かれていて、任される範囲を先に確かめられます。

CPASSキャリアは、会計ファイナンス人材に特化したエージェントです。

会計士や税理士だけでなく、経理・財務・内部監査・経営企画・IRまで支援の対象に入っていて、会計士資格がなくても相談できます。

ジャスネットキャリアは、全国版とは別に関西版・東海版のサイトを運営しています。

上場準備中の会社は首都圏に集まりやすい一方で、地域で探したい場合もその地域のサイトから経理の求人を探せますよ。

気をつけたいのは、IPO準備企業の経理が担う仕事は日々の記帳や月次決算だけではないという点です。

監査法人からの指摘への対応、開示資料の作成、内部統制の文書化など、社外の相手とやり取りする場面が一気に増えます。

求人票の業務内容に外部対応がどこまで書かれているかを見ておくと、入社後の負荷を見誤らずに済みますよ。

まずは3社の求人票を並べて、決算の実務と外部対応のどちらに比重があるポジションかを見比べてみてください。

内部監査・内部統制の立ち上げに関わりたい人におすすめの転職エージェント・転職サイト

内部監査・内部統制の立ち上げに関わりたいなら、「MS-Japan」「BEET-AGENT」がおすすめです。

2社とも内部監査を独立した専門領域として扱っていて、担当者もその前提で求人を選んでくれるからです。

MS-Japanは内部監査に特化したページを持ち、専門のキャリアアドバイザーを置いています。

内部監査経験者が進める6つのキャリアフィールドを整理していて、上場企業の内部監査室からIPO準備企業へ移った事例も公開されていますよ。

BEET-AGENTは、内部監査・内部統制を管理部門の選択肢として扱っています。

扱う求人には、IPO準備に伴う内部監査業務の整備や、監査役会の事務局運営まで含むポジションが出てきます。

気をつけたいのは、上場準備中の会社では内部監査の担当者が一人しかいないことが珍しくない点です。

自分が所属する部署を自分で監査する形になっていないか、社長や監査役に直接報告できる線が引かれているかは、面談で確かめておきたいところです。

内部監査の一部を外部に委託している会社もあるので、その場合に自分が担う範囲も聞いておくと入社後のギャップが減りますよ。

内部監査の求人を見るときは、報告先と体制の図を面談で聞き出すところから始めてみてはいかがでしょうか。

法務・コンプライアンスで上場準備を支えたい人におすすめの転職エージェント・転職サイト

法務・コンプライアンスで上場準備を支えたいなら、「アガルートキャリア」「法務求人.jp」「NO-LIMIT」がおすすめです。

3社とも法務を専門領域として扱っていて、企業の中の法務部門と法律事務所の求人を切り分けて紹介できるからです。

アガルートキャリアは、弁護士有資格者と法務担当者の両方を支援。

上場準備中の会社の法務では、契約審査に加えてコンプライアンス体制や規程の整備まで任されることが多く、求人票の必須要件にも上場企業水準のガバナンス経験が入ります。

法務求人.jpは、法務の求人を細かい条件で絞り込みが可能。

「部門立ち上げ」「経営に近い」「法務責任者（候補）募集」といった条件が用意されていて、一人目の法務として入るポジションを探しやすい作りです。

NO-LIMITは、弁護士に特化した転職支援サービスです。

法律事務所からインハウスへ移る動きを専門に扱っていて、求人の多くを非公開で持っています。

気をつけたいのは、上場準備中の会社の法務は、契約書のレビューだけで終わらないという点です。

株主総会や取締役会の運営、社内規程の整備、反社会的勢力のチェック体制まで守備範囲に入ってきます。

どこまでを法務が担い、どこから外部の弁護士に委ねているのかは会社ごとに違うので、面談で分担を確かめてから応募先を決めるとよいですね。

法務の一人目として入るなら、まず「部門立ち上げ」の条件で求人を開いて、体制がどこまで整った会社なのかを見極めてみるとよいですね。

人事・労務で組織づくりから関わりたい人におすすめの転職エージェント・転職サイト

人事・労務で組織づくりから関わりたいなら、「ミドルの転職」「マイナビ転職AGENT」「リクルートエージェント」がおすすめです。

3社とも人事・労務の求人を幅広く扱っていて、上場準備中の会社の募集も同じ画面から探せるからです。

ミドルの転職では、株式公開準備の条件を付けたまま人事の求人を見られます。

急成長中の会社が組織基盤をつくるために人事労務責任者を募集する例もあり、制度づくりから任される案件が見つかるでしょう。

マイナビ転職AGENTは、IPOをめざすベンチャー企業の選択肢から人事の募集を拾えます。

採用の実務から入って、制度設計や労務へ役割を広げていくポジションも扱っていますよ。

リクルートエージェントは、人事の職種を人事企画・制度設計・採用・組織開発・福利厚生や労務まで細かく分けています。

自分がどの領域を担ってきたかを整理してから応募先を選べるので、求人を見つけやすくなります。

気をつけたいのは、上場準備では労務管理の状態が審査の対象になるという点です。

未払い残業や36協定の運用といった過去の積み残しを片付ける仕事が、入社後の最初の課題になることもあります。

採用の強化を期待されているのか、労務の整備を期待されているのかは求人票では読み取りにくいので、面談で募集の背景を聞いておくと安心です。

応募の前に、会社の人事が何人でどこまでを見ているのかを聞いて、自分が最初に手をつける仕事を具体的に思い描いてみてくださいね。

CFO・経営幹部として招かれたい人におすすめの転職エージェント・転職サイト

CFO・経営幹部として招かれたいなら、「クライス＆カンパニー」「キャリアインキュベーション」「アンテロープ」がおすすめです。

3社ともエグゼクティブ層を専門に扱っていて、公開されない経営幹部のポジションに接点を持っているからです。

クライス＆カンパニーは、CxO（経営幹部）の求人を独立したページにまとめています。

CXO支援を担当するチームを置いていて、事業や組織が大きくなる局面で専門性の高い人材を求める動きが増えている点を、自社の実績とあわせて説明していますよ。

キャリアインキュベーションは、経営人材とプロフェッショナル人材を専門に扱っています。

上場企業やファンド、コンサルティングファームの経営層と築いたネットワークから、市場に出てこないエグゼクティブポジションの紹介も可能です。

アンテロープは、PE・金融・コンサルの領域に強いエージェントです。

スタートアップとベンチャーを独立した求人検索の選択肢として持ち、ファンドの投資先や成長企業の経営幹部という道筋も含めて相談できます。

気をつけたいのは、上場準備企業のCFOに求められる役割が、会社の段階によって大きく変わることです。

資金調達を主導する役割なのか、上場申請の実務を仕切る役割なのか、上場後のIRまで見据えた役割なのかで、必要な経験はまったく別物になります。

面談では「いま社内に足りていない機能はどこか」を具体的に聞いて、自分の経験と噛み合うかを確かめてみてはいかがでしょうか。

すぐに動くつもりがなくても、中長期のキャリア相談から接点を持っておくと、声がかかる時期に備えられますよ。

シード・アーリー期のうちから参画したい人におすすめの転職エージェント・転職サイト

シード・アーリー期のうちから参画したいなら、「フォースタートアップス」「スタクラ」「プロコミットキャリア」がおすすめです。

3社とも創業まもない会社を扱っていて、上場準備が本格化する前の段階から候補を出せるからです。

フォースタートアップスでは、まだ名前を知られていない段階の会社でも、資金調達の記録から状況を確かめられます。

創業まもない時期は公開されている情報が少ないので、どの投資家が入っているかが判断の手がかりになりますよ。

スタクラは、掲載する会社を絞ったうえで、経営幹部や管理部門のポジションを扱っています。

大学発スタートアップや地方のスタートアップの特集もあり、転職ではなく副業から関わる入り口も用意されていますよ。

プロコミットキャリアは、起業期からメガベンチャーまでを成長ステージで分けて支援しています。

同じスタートアップでも、求められる人材像がステージごとに変わることを前提に相談できる点が強みです。

気をつけたいのは、早い段階の会社ほど外に出ている情報が少ない点です。

社名を検索しても事業の中身や資金の状況までは出てこないので、サービス側がどんな材料を持っているかで判断のしやすさが変わります。

登録するときは、会社の情報をどこまで見せてもらえるのかを最初に確かめてみてくださいね。

気になる会社が見つかったら、いまどのステージにいて次の資金調達で何を目指しているのかを聞いてみるとよいですね。

直前期や上場直後の会社を狙いたい人におすすめの転職エージェント・転職サイト

直前期や上場直後の会社を狙いたいなら、「ヒュープロ」「JACリクルートメント」「ビズリーチ」がおすすめです。

3社とも上場している会社を条件で切り分けられるので、上場の前後で仕事がどう変わるかを比べながら探せるからです。

ヒュープロでは、上場している会社を市場ごとに切り分けて求人を見られます。

上場したばかりの会社が多く集まる職種もあるので、直前期の会社と条件を見比べる材料になります。

JACリクルートメントは、経営管理部門をまとめる責任者クラスの求人を扱っています。

上場直後は体制を整え直す時期に入るため、統括する立場の募集が出やすい局面です。

ビズリーチは、経歴を登録して打診を待つ形で使えます。

申請の前後は社外に出せる情報が限られる時期にあたるため、自分から探しにいくより待つほうが接点をつくりやすいです。

気をつけたいのは、市場区分で上場企業を絞っても、その会社がいつ上場したのかまでは分からない点です。

上場から間もない会社を狙うなら、上場した年を担当者に確かめてもらうか、会社の沿革を自分で調べておく必要があります。

求人を開く前にその会社が上場して何年目なのかを押さえておくと、選び分けが早くなりますよ。

IPO準備企業への転職に転職エージェント・転職サイトがおすすめな理由

IPO準備企業への転職は、求人票を読むだけでは判断しきれない部分が多く残ります。

転職エージェント・転職サイトを間に挟むと、その見えない部分を補いながら比べられるようになりますよ。

そこで、IPO準備企業への転職に転職エージェント・転職サイトがおすすめな理由を解説していきます。

自分がいま何に迷っているかに近いものから読んでみてください。

1、希望する職種以外の幅広いポジションを提案してもらえる

希望する職種以外の幅広いポジションも、あわせて提案してもらえます。

上場準備の時期は、経理だけでなく人事や法務、内部監査まで同時に人が足りなくなるからです。

自分で求人を探すときは、希望の職種名を手がかりにするのが普通です。

ところが上場準備企業の募集は、管理部長候補や経営管理部門といった、複数の役割をまとめた形で出ることがよくあります。

職種名だけで探していると、求人を見落としてしまいます。

上場準備の時期に立ち上がりやすいのは、次のような役割です。

いまの職種から少し外れた求人でも、これまでの経験が評価される場面は少なくありません。

担当者に自分の経験を棚卸ししてもらうと、想定していなかった入り口が見つかることがありますよ。

2、募集の背景や管理部門の体制を先に聞ける

募集の背景や管理部門の体制は、応募する前に聞けます。

上場準備企業では、増員なのか欠員の補充なのかで、入社後に置かれる状況が大きく変わるからです。

管理部門を数人で回している会社では、前任者が辞めた直後に募集がかかることがあります。

その場合は、引き継ぎがないまま決算や監査対応を受け持つことになり、想定していた仕事の進め方ができません。

反対に、上場準備の本格化に合わせた増員なら、既存のメンバーから手順を教わりながら進められます。

面談で確かめておきたいのは、次の点です。

こうした話は面接の場では聞きにくく、聞けたとしても遠慮した答えが返ってくることがあります。

企業とやり取りしている担当者を挟めば、事前に整理された情報として受け取れますよ。

3、ストックオプションを含めた条件交渉を任せられる

ストックオプションを含めた条件の交渉も、担当者に任せられます。

上場前の会社では、給与だけでなく新株予約権の有無や入社時期まで条件の一部になるからです。

自分から株式に関する条件を切り出すのは、気が引ける場面が多いものです。

金額の話に踏み込みすぎると、事業への関心が薄いと受け取られないかとためらう方もいます。

間に入る担当者は複数の会社の条件を見ているので、その会社の提示が相場からどのくらい離れているかも踏まえて話を進められます。

交渉を任せる前に、次の点を担当者へ伝えておきましょう。

条件の交渉は、内定が出てから一度に切り出すものとは限りません。

面談の段階で何を重く見るかを伝えておけば、担当者が企業側と話す順番をそこから組み立ててくれます。

IPO準備企業への転職でエージェント・転職サイトを利用する際の注意点

上場を目指す会社への転職には、上場企業や一般的なベンチャーとは違う難しさがあります。

そこで、IPO準備企業への転職でエージェント・転職サイトを利用する際の注意点をまとめました。

先に知っておけば避けられるものも多いので、応募の前に目を通しておいてください。

1、「IPO準備中」に決まった定義がなく、進み具合は会社ごとに違う

「IPO準備中」という言葉に決まった定義はなく、進み具合は会社ごとに違います。

経営者が上場を目指すと決めた時点から、審査を待つ段階まで、すべてが同じ言葉で表されるからです。

上場までには、管理体制の整備や2期分の監査対応など、数年がかりの工程があります。

その入り口に立ったばかりの会社と、申請を目前に控えた会社では、任される仕事も忙しさもまったく違いますよ。

それでも求人票の表記はどちらも「IPO準備中」なので、言葉だけで判断すると入社後に食い違いが出ます。

同じ言葉でも、実際には次のように幅があります。

どの段階に入るかで、身につく経験も変わります。

体制づくりから関わりたいのか、審査対応の実務を経験したいのかを自分の中で決めておくと、会社を選ぶ基準がはっきりします。

2、検索で出てくる「IPO求人」に支援する側の仕事が混ざる

検索で出てくる「IPO求人」には、支援する側の仕事が混ざります。

IPOという言葉は、上場を目指す会社の中の仕事にも、その会社を外から支える仕事にも使われるからです。

サービスによっては、IPOという名前の職種区分に証券会社の公開引受業務が入ります。

上場を目指す会社を顧客として担当する仕事なので、準備企業の社員になるのとは立場が逆になります。

同じように、監査法人やコンサルティング会社のIPO支援も、外から関わる側の仕事です。

2つの立場は、次のように分かれます。

どちらが良いという話ではなく、求めるキャリアが違います。

求人票の仕事内容に「クライアント」「案件」という言葉が出てきたら、支援する側の募集だと考えて読み直すと間違えません。

3、上場の時期が延びたり計画そのものが変わったりする

上場の時期が延びたり、計画そのものが変わったりすることがあります。

上場できるかどうかは、業績や市場の状況、審査の結果に左右されるからです。

東京証券取引所への新規上場は、2024年が93社、2025年が65社でした（※）。

年によってこれだけ増減があるのは、会社の努力だけで決まるものではないことの表れでもあります。

上場を前提に転職を決めると、時期がずれたときに気持ちの持っていき場がなくなります。

計画が動いたときに何が起きるかを、先に想像しておきましょう。

●上場の時期が後ろにずれる

審査対応の仕事が続き、想定より長く準備の局面にとどまることになります。

●新株予約権の価値が読めなくなる

上場を前提にした報酬設計は、時期が動くと期待どおりにならない可能性があります。

●上場ではなく他の道を選ぶ

大手企業への事業売却という出口に切り替わる会社もあります。

一方で、上場の準備そのもので身につく経験は、計画が変わっても手元に残ります。

決算の早期化や内部統制の構築に関わった実績は、次の会社でも評価される材料になりますよ。

4、管理部門が少人数で、担当範囲が広がりやすい

管理部門が少人数のため、担当範囲は広がりやすくなります。

上場準備の時期は、体制をつくる仕事と日々の実務が同時に発生するからです。

上場企業であれば分業になっている仕事も、準備段階の会社では一人が兼ねることが珍しくありません。

経理として入ったつもりが、規程の整備や監査法人とのやり取り、社内システムの入れ替えまで担当することもあります。

裁量が大きい環境として語られる一方で、これは業務量が読みにくいという意味でもありますよ。

広がった担当範囲は、次のような形で表れます。

守備範囲の広さは、経験を積むうえでは大きな魅力になるでしょう。

ただし何をどこまで引き受けるのかは、入社してから固まっていく部分もあります。

（※）日本取引所グループ「新規上場会社情報」（2026年8月14日更新）をもとに集計

IPO準備企業向け転職エージェント・転職サイトの選定基準

同じようにIPO準備企業を扱うと書かれていても、求人へのたどり着き方はサービスごとに違います。

サービスの選定基準を、次の3つの軸で見ていきましょう。

1、IPO準備企業の求人をどの条件で絞れるかで選ぶ

IPO準備企業の求人をどの条件で絞れるかは、サービスを選ぶときの最初の分かれ道です。

上場準備企業を取り出す仕組みが、サービスによってまったく違う場所に置かれているからです。

あるサービスでは、こだわり条件のなかに「株式公開準備」が並んでいます。

別のサービスでは、上場・非上場・上場準備という区分で会社の状態を選ぶ形になっています。

企業の特徴を示す選択肢として求人一覧に表示されるサービスもあり、探し方の入り口がそろっていません。

実際に見かける絞り込み方を整理すると、次のようになります。

絞り込みの仕組みを持たないサービスでも、キーワード検索や担当者への相談で候補を出してもらえます。

ただし自分で探すのが中心なら、条件として用意されているサービスのほうが手間はかかりません。

2、有資格者向けか実務経験者向けかで選ぶ

有資格者向けか実務経験者向けかによって、届く求人の性格は変わります。

上場準備企業の管理部門には、資格を持つ人を迎える募集と、実務の年数で採る募集が並んで出るからです。

公認会計士や税理士、弁護士の資格者を対象にしたサービスは、保有資格を軸に求人を並べています。

税理士試験を1科目ずつ選べる検索や、短答式合格・USCPAといった状態まで細かく分けている会社もあります。

一方で総合型のサービスは、経理や法務を何年経験してきたかを条件にした募集が中心です。

資格がなくても、決算や規程の整備を担ってきた経験を評価する会社は少なくありません。

自分がどの入り口に立っているかで、登録するサービスは変わります。

●資格を持っている

士業や管理部門に特化したサービスが向いています。資格を前提にしたポジションが集まり、監査法人や会計事務所からの転職も扱ってきた実績があります。

●試験の勉強を続けている

科目合格の状態で検索できるサービスを選びます。学習と両立できる勤務条件から相談できます。

●資格はないが実務経験がある

職種の区分と企業の条件を組み合わせて絞れるサービスが合います。経験してきた業務の内容から候補を出してもらえます。

●これから管理部門に移りたい

未経験の応募を受け付ける求人を絞り込めるかを確かめます。研修や資格の支援がある会社を探せる場合もあります。

資格の有無で入れる会社が決まるわけではなく、必須要件の書き方が変わるだけの場合もあります。

気になる求人が資格者向けに見えても、実務経験で代えられないかを担当者に確かめてもらうと候補が広がりますよ。

3、管理部門以外の職種まで扱っているかで選ぶ

管理部門以外の職種まで扱っているかどうかも、確かめておきたい点です。

上場準備企業の採用は管理部門だけでなく、事業をつくる側にも広がっているからです。

上場準備が本格化する時期は、事業を伸ばして計画どおりの業績を出すことも同時に求められます。

そのため営業やマーケティング、プロダクト開発の募集にも、上場準備中といった求人が入ります。

管理部門特化のサービスだけを見ていると、この領域の求人が視界に入りません。

自分の職種によって、向いているサービスは変わりますよ。

管理部門以外の職種で入っても、上場準備の空気を間近で感じられる点は変わりません。

事業側から入って社内で管理部門へ移る人もいるので、最初の入り口を管理部門に限る必要はありません。

IPO準備企業へ移る前に知っておきたいこと5つ

上場を目指す会社の仕事は、取引所が定めた基準や制度の上に成り立っています。

前提を知っておくと、求人票の言葉の意味が分かり、面談での質問も具体的になります。

1、上場審査では管理体制を担う人員がいるかも見られる

上場審査では、管理体制を担う人員が確保されているかも見られます。

取引所の審査基準に、内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあること、という項目が置かれているからです（※1）。

上場準備企業が管理部門の採用を急ぐのは、社内の都合だけが理由ではありません。

審査の基準そのものに人員の確保が書かれているため、体制と人がそろっていないと申請の土俵に上がれないわけです。

求人が出るタイミングと上場の準備状況が連動しているのは、この仕組みによります。

審査で確かめられるのは、次のような点です（※1）。

内部監査については、担当者が自分の所属部署を監査する形になっていないかも確認されます（※1）。

一人目の内部監査担当として入る場合、この独立性をどう確保するかが最初の課題になることも多いです。

2、直前期・直前々期という時間軸で仕事の中身が変わる

直前期・直前々期という時間軸によって、担当する仕事の中身は変わります。

上場を申請するには、直前期と直前々期の2期分について監査を受けている必要があるからです（※1）。

求人票や面談では、この2期を指してN-1期・N-2期という言い方をすることがあります。

取引所の資料で使われるのは直前期・直前々期という言葉なので、同じものを別の呼び方で言っていると考えれば混乱しません。

どの期に入社するかで、任される仕事の性格が変わります。

時期ごとの違いは、次のように整理できます。

体制をつくる経験を積みたいなら早い時期に、審査対応を経験したいなら直前期に近い時期が向いています。

どちらも経験できる期間で在籍するつもりなら、入社時期はそれほど気にしなくてもかまいません。

3、上場はゴールではなく、その後も維持基準が続く

上場はゴールではなく、その後も上場を維持するための基準が続きます。

東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を上場5年経過後に時価総額100億円以上へ見直すことを公表しているからです（※2）。

この基準は、2030年3月1日以後に最初に到来する事業年度の末日から適用されます（※2）。

これまでは上場10年経過後に時価総額40億円以上という基準だったので、水準も期間も引き上げられることになります。

新しく上場を申請する会社にも影響があり、上場時に見込まれる時価総額が100億円未満の場合は、成長戦略の記載が求められます（※2）。

上場後に起きうる展開を、あらかじめ押さえておきましょう。

●基準に届かない状態が続いた場合

改善のための計画を開示し、期限内に適合できなければ上場廃止に向けた手続きへ進みます（※2）。

●管理部門の仕事への影響

開示の負担が増えるだけでなく、成長戦略を示す資料づくりにも関わることになります。

●働く人にとっての意味

上場したら落ち着くとは限らず、事業を伸ばし続ける前提で働くことになります。

上場そのものを目的にしている会社なのか、その先の成長まで描けている会社なのかは、面談での説明に表れます。

上場後に何を目指すのかを聞いておくと、入社後の見通しが立ちやすくなります。

4、ストックオプションの制度は2024年に変わっている

ストックオプションの制度は、2024年の税制改正で内容が変わっています。

令和6年度税制改正で、年間の権利行使価額の限度額が引き上げられたからです（※3）。

税制の対象となるストックオプションは、権利を行使したときではなく、株式を売却したときに課税される仕組みです（※3）。

限度額は会社の設立からの年数によって分かれていて、条件を満たす会社ほど大きな枠が設けられています。

上場前の会社が人材を集めやすくするための改正なので、求人の条件にも反映されやすい部分です。

引き上げ後の限度額は、次のとおりです（※3）。

ただし、制度の枠が広がったことと、自分が受け取る条件が良くなることは別の話です。

付与の対象になるか、権利を行使できるのはいつからか、退職したときにどう扱われるかは会社ごとに決まっています。

5、監査法人と主幹事証券会社が日常の相手になる

上場準備の局面では、監査法人と主幹事証券会社が日常のやり取りの相手になります。

申請までの過程で、会計の指導も審査への対応も社外の専門家と進めることになるからです（※1）。

監査法人は財務諸表に意見を表明するだけでなく、会計面や内部管理体制の指導も担います（※1）。

証券会社は、公開指導や引受審査で確認した事項を取引所へ報告する立場にあり、社内の準備状況を厳しく見ます（※1）。

つまり管理部門の担当者は、社内の調整と社外への説明を同時に進めることになりますよ。

日常の相手になるのは、次のような人たちです。

社外の相手と対等にやり取りする場面が増えるので、社内で完結する仕事とは求められる力が変わります。

説明する力や資料をまとめる力が評価される場面が多く、経験として残るでしょう。

（※1）東京証券取引所「2024 新規上場ガイドブック（グロース市場編）」（2026年7月21日版）
（※2）東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等について」（2025年9月26日）
（※3）経済産業省「ストックオプション税制」

IPO準備企業への転職を成功させるまでの流れ

IPO準備企業への転職は、求人の入口が複数に分かれているため、動き方を事前に決めてから進めると迷いが減ります。

ここでは登録から入社条件の確認までの5ステップを順に見ていきます。

それぞれの工程で、どのサービスの機能が助けになるかを合わせて見ていきましょう。

IPO準備企業の求人は、職種や立場で中身が大きく違うため、自分がどの役割を担う側に回るかを決めることから始めます。

事業会社として上場を目指す会社に入るのか、支援する立場で関わるのかで仕事内容が逆になります。

経営企画や管理部門で上場体制をつくる側と、監査法人やコンサルから準備を手伝う側では、求められる経験も報酬の仕組みも変わってきます。

棚卸しは職歴の整理よりも、自分のやりたい関わり方の確認が中心です。

事業会社側のIPO求人を集めるジャスネットキャリア、支援側の求人を扱うコトラのように、立場で特化しているサービスの区分を見ると自分の希望が見えやすくなりますよ。

立ち位置が決まると、その後の求人検索や面談で伝えたい希望条件がはっきりしてきます。

IPO準備企業の求人は、「上場準備中」をどの条件で絞れるかがサービスごとに違うため、使うサービスを決めて登録します。

準備中の会社は非上場に混ざっているので、こだわり条件や企業区分で絞れないサービスでは探しにくくなりますよ。

絞り込みの入口は、「こだわり条件」「企業の特徴の選択肢」「職種」など複数あり、2～3社を掛け持ちしながら使うのが前提になります。

職種を問わずIPO準備企業の求人を広く見られるMS-Japan、「上場準備」を分けて探せるレックスアドバイザーズ、こだわり条件「上場準備中」で絞れるアガルートキャリアのように、入口の作りで選び分けるとよいでしょう。

併用して登録しておくと、紹介される求人の重複と抜けを確かめやすくなります。

面談では経歴の説明以上に、どの役職・どの職種で関わりたいかを言葉にして担当者に伝えます。

IPO準備企業では管理部門の人員構成が小さく、ポジションが限られているため、担当者が持つ非公開求人へのつながり方が重要になりますよ。

希望する職位、職種、年齢層など、サービスごとに得意な層が違います。

面談では、得意領域に自分の希望を合わせて話す形になります。

責任者クラスを探せるJACリクルートメント、30代以降の役職ポジションに強いミドルの転職、管理部門以外の職種も扱うマイナビ転職AGENTのように、担当者が得意にしている層を踏まえて希望条件を話すと、紹介される求人のずれが減ります。

希望条件は固めすぎず、担当者から見た職種の広がりまで聞いてから決めるとよいでしょう。

紹介された求人を会社の進度・体制・報酬の面から並べて、応募先を数社に絞り込みます。

IPO準備企業は進捗にばらつきがあり、直前期に入っているか、まだ資金調達の段階かで仕事の中身と忙しさが変わります。

母数を広げてから進度で絞る順序が合理的で、スカウトでの声掛けと担当者経由の紹介を並行させるのが一般的です。

たとえば、求人の母数を広げたいならリクルートエージェント、スカウトを受け取りたいならビズリーチ、上場準備がどこまで進んだ会社かを担当者から聞きやすいプロコミットキャリアのように、集め方と比較の軸を分けて使うと見比べやすくなります。

比較は進度と報酬だけでなく、入社後に担う範囲まで含めて考えましょう。

内定が出たら、入社時の役割とストックオプションを含めた条件を書面で確かめます。

上場前の会社では、入社時の役割・部署の切り分け・持ち株の仕組みが上場後の仕事と報酬を左右します。

管理部門のどの部署に所属するか、コアメンバーとして入るか補助的な位置づけか、経営陣に加わるかで評価と権限が変わります。入り方のレベルによって条件書で見るべき箇所も違ってきますよ。

管理部門のどの部署で入るかを担当者と詰めやすいBEET-AGENT、コアメンバーとしてアーリーステージから入る会社を扱うスタクラのように、入り方のレベルを明確に扱うサービスの説明も参考になります。

ストックオプションの税制は2024年に見直されているため、権利行使の限度額や行使時期は条件書で確かめておきましょう。

IPO準備企業への転職に関するQ＆A｜よくある質問を解説

最後に、IPO準備企業への転職でよく寄せられる質問をまとめました。

気になる質問からチェックしてみてくださいね。

Q.IPO準備企業への転職は未経験でもできますか？

A.上場準備そのものが未経験でも、応募できる求人はあります。

求人票の必須要件が経理実務や法務実務の年数で、上場準備の経験は歓迎要件にとどまっている募集も少なくありません。

一方で、責任者クラスの募集では、上場準備を経験した人が優先されるため、まずはメンバーの立場で入る道を探すことになります。

自分の実務経験がどの求人の必須要件に届くのかを、担当者に整理してもらうところから始めてみてください。

Q.IPO準備企業への転職に年齢の制限はありますか？

A.年齢そのものを条件にした募集は多くありませんが、年代によって期待される役割は変わります。

手を動かす担当者を採る募集と、部門をまとめる立場を採る募集では、必要とされる経験の量が違うためです。

30代以降を対象にしたサービスや、役職の付いたポジションを中心に扱うサービスもあります。

自分の年代でどちらの募集が出ているかを、登録の前に担当者へ聞いてみてください。

Q.転職エージェントは何社くらい登録すればよいですか？

A.特徴の違うサービスを2～3社使うと、求人の見え方が変わります。

上場準備企業を条件で絞れるサービスと、担当者が会社を選んで提案するサービスでは、出てくる顔ぶれが重なりません。

登録が増えるほど連絡のやり取りも増えるので、自分が対応できる範囲にとどめておくことも大切です。

同じ会社が求人に届くようになったら、そこで登録を増やすのはやめて1社に絞ってしまってもかまいませんよ。

Q.監査法人や会計事務所での経験は評価されますか？

A.監査法人や会計事務所での経験は、IPO準備企業への転職で評価されます。

上場に必要な会計処理や書類の作り方を知っている人は、入社してすぐに手を動かせるためです。

会計事務所や監査法人からの転職を専門に扱うサービスもあるので、同じ経歴の人がどの会社へ移ったのかを聞けます。

これまで関わった案件の規模と担当した工程を書き出したうえで、相談に持っていってみてください。